守×護×衛 まもりのシナジーで、安全のクオリティを高めるJSS
ご挨拶
 弊社は、1988年世界の情報を集める日本最初のコントロールリスク会社として、日本航空の協力を得て設立し、その後全日空の協力も頂き航空保安検査業務、高速道路パトロール業務、駐車監視業務、総合施設管理業務と業務を拡大して参りました。

 危機管理コンサルティング事業は、設立以来長年の間、国際社会における企業リスク対策として適格、重要な情報を配信し続け、特にクライアント企業様より大きな信頼を得ております。
 全国主要空港に従事する弊社の航空保安検査業務の実績品質は、各国関係機関から高い評価(英国のSKYTRAX社が実施する国際空港評価において、出発保安検査の評価が毎年高い順位にあります。)を得ております。
 高速道路パトロール、駐車監視業務では、東京・神奈川の主要道路において交通の安全と円滑な交通の流れを確保するため、日々業務に専念し、関係機関や一般の方々からも信頼を得ております。
 総合施設管理業務は、各方面における実績を積重ると共に、どんどん信頼度も高まっております。
 また東日本大震災に伴う福島原発の災害を受け、現在は自然エネルギー事業への参画を進め、MJSソーラー(株)を合弁会社として立ち上げました。国内におけるバイオマス発電、メガソーラー建設に着手しております。

 弊社は理念として、当初より営利追求を至上とせず、社会に貢献できる企業を目指して参りましたが、社員一同の努力により多大な信頼を得ることができました。経営者として、大変誇らしく思います。引続き、この信頼を継続するために、精一杯努力して参ります。
 一方、弊社の業務内容は何よりも人間力が重要です。毎年社員より頂戴する意識調査を通じ、社内改善を進めております。今後も社員ひとり独りが社会を支えているという、社会貢献の重要性と使命感を持って充実した毎日を送る事が出来るよう、職場の環境作りに努めて参りたいと思います。

 事業を通じ、社会と皆様の安心安全そして幸せに貢献すべく、一歩先を見据えた価値観の創造に努め、社員一丸となって前進して行く所存です。
 
令和3年4月1日

代表取締役会長 亀 井 静 香
代表取締役社長 齊 藤 正 典
会社概要
名称 株式会社 ジェイ・エス・エス
(Japan Security Support Co., Ltd.)
所在地 〒160-0017 東京都新宿区左門町6番地4
設立 1988年2月
代表者 代表取締役会長 亀井静香
代表取締役社長 齊藤正典
特別顧問 石原慎太郎
事業内容 「総合安全サービス」の提供

○航空保安事業
・空港保安検査業務
・施設警備業務(空港関連施設)

○危機管理コンサルティング事業
・海外情報の提供と調査報告
・危機管理コンサルティング・サービス
・安全チェックおよび安全対策指導、安全教育
・緊急事態発生時の支援とコンサルティング

○交通管理事業
・高速道路における交通管理業務
・一般道路における駐車監視業務

○総合施設管理事業
・各種施設設備の総合管理
・施設警備業務
・ATM運用管理業務
売上高 96.4億円(2019年度)
社員数 1,910名(2020年5月1日現在)
組織 ○本社(代表)
TEL:03-5919-0760

○航空保安事業本部
TEL:03-5919-0736
FAX:03-5919-0734

○危機管理コンサルティング事業本部
TEL:03-5919-2755
FAX:03-5919-2074

○交通管理事業本部
TEL:03-5919-0821
FAX:03-5919-0837

○総合施設管理事業本部
TEL:03-5919-0759
FAX:03-5919-0822

○経理本部
TEL:03-5919-3255
FAX:03-5919-0659

○総務部
TEL:03-5919-0765
FAX:03-5919-0822
地下鉄丸の内線・四谷三丁目駅の3番出口から徒歩1分半。四谷警察署の手前のビルです。
沿革
  • 1988年2月

    会社設立

    危機管理コンサルティング業務開始

  • 1988年7月

    成田空港

    整備地区施設警備業務開始

  • 1989年6月

    成田空港

    受託手荷物検査業務開始(国際線)

  • 1989年7月

    羽田空港

    オペレーションセンター施設警備開始

  • 1994年6月

    関西国際空港

    施設警備業務開始 

  • 1994年9月

    関西国際空港

    受託手荷物検査業務開始

  • 1996年6月

    日本航空本社ビル

    施設警備開始

  • 1999年2月

    那覇空港

    航空保安検査業務開始(国内線)

  • 1999年10月

    交通管理事業

    交通管理業務開始

  • 2003年3月

    仙台空港

    仙台空港 航空保安検査業務開始(国際線・国内線)

  • 2004年4月

    羽田空港

    航空保安検査業務開始(国際線)

  • 2006年1月

    羽田空港

    従業員通路航空保安業務開始

    仙台空港

    従業員通路航空保安業務開始

  • 2006年6月

    交通管理事業

    放置車両確認事務業務開始

  • 2007年7月

    成田空港

    日本航空インライン検査業務開始(国内線)

  • 2007年10月

    関西国際空港

    国内・国際線保安検査業務開始

    インライン検査業務開始(国際線)

    H/J防止検査業務開始(国際線・国内線)

  • 2008年4月

    羽田空港

    第1ターミナル インライン検査業務開始(国内線)

    成田空港

    第2ターミナル インライン検査業務開始(国際線)

    福岡空港

    VIP旅客航空保安検査業務開始

  • 2008年6月

    新千歳空港

    VIP旅客航空保安検査業務開始

  • 2009年4月

    成田空港

    空港保安検査業務開始(国際線)

  • 2010年10月

    羽田空港

    国際線新ターミナル保安検査業務開始

  • 2010年12月

    総合施設管理事業

    ATM運用管理業務開始

  • 2012年3月

    福岡空港

    日本航空JGC旅客保安検査業務開始

  • 2012年4月

    成田空港

    第2ビル国際線ファーストクラス航空保安業務開始

    羽田空港

    第1ビル到着旅客逆流防止業務開始

  • 2012年7月

    成田空港

    ジェットスター旅客等の航空保安検査業務開始

    福岡空港

    ジェットスター旅客逆流防止業務開始

  • 2012年12月

    新千歳空港

    日本航空JGC旅客保安検査業務開始

  • 2013年11月

    総合施設管理事業

    総合施設管理業務開始

  • 2015年3月

    自然エネルギー事業

    合弁会社のMJSソーラー(株)へ投資

  • 2015年11月

    日本大学

    三軒茶屋キャンパス 施設警備、設備管理業務開始

  • 2017年4月

    日本大学

    文理学部 設備管理業務開始

  • 2018年4月

    日本大学

    認定こども園 施設警備、設備保守業務開始

  • 2019年10月

    京橋事務所ビル

    施設警備、設備管理、清掃業務開始

  • 2020年3月

    羽田空港

    第2ターミナル国際線 保安検査業務開始

  • 2020年9月

    日本大学

    認定こども園 設備管理業務開始

  • 2021年8月

    MJSソーラー㈱

    市島エネルギーファーム投資事業開始

SDGs

クリーンエネルギー事業を通じて、持続可能な未来へ

再生可能エネルギーの持続的な普及により、SDGsへ貢献します

株式会社ジェイ・エス・エスは設立当初からの理念である『営利追求を至上とせず、社会に貢献できる企業』を目指し、現在、クリーンエネルギー事業に参画をしております。
また、業種を超えた企業と提携し、再生可能エネルギー業界の発展と継続に貢献していきます。
以上のことから、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の上記の目標達成に貢献するものと考えます。

関連事業

再生可能エネルギー事業への取り組み

太陽光発電とバイオマス発電の事業化

2016年3月、当社は協力会社と共にMJSソーラー株式会社を立ち上げました。
事業としては、世界が目指す脱炭素社会実現へ向けて、クリーンなエネルギーを生み出す発電施設として、
【太陽光発電】及び【バイオマス発電】に取り組んでいます。

【施設概要】

名称

MJSソーラー市島エネルギーファーム

設置場所

兵庫県丹波市市島町下竹田字割谷2113-7 他

開発面積

約119ヘクタール

造成面積

約53ヘクタール

発電事業者

合同会社メガソーラー市島発電所

設備容量

26.0MW

想定発電量

39,535MWh/年

(一般家庭消費電力 約8,920世帯分)

事業開始日

2021年8月

【MJSソーラー市島エネルギーファーム】
 全景ドローン撮影動画(データ:33.1MB、長さ:58秒)  高画質版はこちらからご視聴可能です。

 
コンプライアンス
「コンプライアンスに基づく掲示」

当社では「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法」の趣旨に基づき、全社員が仕事と私生活の両立が成され、安心して働ける制度と女性が社会・会社にて活躍できる環境整備に努力すべく下記の一般事業主行動計画を策定致します。

1:一般事業主行動計画期間
  令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2:次世代育成支援対策推進法計画内容
 ①目 標
  各制度利用率増加推進

 ②達成の為の対策
  令和2年4月

  年度毎の各制度の利用状況の調査を行い各事業所に調査結果及び各制度についての通達及び自社ホームページ及びインターネット「厚生労働省・両立支援ひろば」への公示を行い、社員が各制度を認識し、利用率が増加する様に努める。
(両立支援ひろば https://ryouritsu.mhlw.go.jp/


  毎年4月
  上記対策を実施する。

3:女性活躍推進法計画内容
 ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供(目標1)
  「管理職に占める女性労働者の割合」

  目標  :管理職に占める女性労働者の割合を20%にする。

  対策1:毎年行われている社内アンケートに基づく環境改善プロジェクトにて、職場環境・仕事と家庭の両立に対する問題点改善に努め、より良い女性が働きやすい環境を構築する。

  対策2:社内報「LOOP」及び自社ホームページにて女性管理職を含む女性の活躍記事を掲載し意識向上を図る。


 ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備(目標2)
  「男女別の育児休業取得率及び平均取得期間」

  目標  :男性の育児休業取得率を10%にする。

  対策1:各制度利用率増加推進の対策に男性の育児休業制度の利用状況を掲載し認識度を高め、利用率向上を図る。

  対策2:社内報「LOOP」にて男性の育児休業制度利用向上を図る記事を掲載する。


4:女性活躍推進に関する情報公開
  ①採用した労働者に占める女性労働者の割合
  ②男女別の育児休業取得率
   上記2項目を年度にて集計し4月末日までに公開する。

5:令和2年度一般事業主行動計画における各制度の利用状況について
  ①各制度の利用状況
   1.育児休業
     女性:14名 男性: 1名
   2.育児短時間勤務
     女性: 8名 男性: 1名
   3.所定外労働の免除
     女性: 0名 男性: 0名
   4.育児・介護のための時間外労働の制限
     女性: 0名 男性: 0名
   5.育児・介護のための深夜業の制限
     女性: 0名 男性: 0名
   6.介護休業
     女性: 1名 男性: 2名
   7.介護短時間勤務
     女性: 0名 男性: 0名
   8.子の看護休暇・介護休暇
     女性: 8名 男性: 5名
   9.母性健康管理規定に基づく処置
     女性:11名 男性:利用不可

  ②女性活躍推進に関する情報
   1.採用した労働者に占める女性労働者の割合
     昨年度採用した女性の数(317人)÷昨年度採用した人数(468人) × 100 = 68.6%
   2.男女別の育児休業取得率
     男性:育児休業取得者( 1人)÷配偶者が出産した社員数(13人) × 100 = 7.6%
     女性:育児休業取得者(14人)÷出産した社員数(14人)      × 100 = 100%
 
以 上

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株式会社ジェイ・エス・エス

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