守×護×衛 まもりのシナジーで、安全のクオリティを高めるJSS
ご挨拶
 弊社は、1988年世界の情報を集める日本最初のコントロールリスク会社として、日本航空の協力を得て設立し、その後全日空の協力も頂き航空保安検査業務、高速道路パトロール業務、駐車監視業務、総合施設管理業務と業務を拡大して参りました。

 危機管理コンサルティング事業は、設立以来長年の間、国際社会における企業リスク対策として適格、重要な情報を配信し続け、特にクライアント企業様より大きな信頼を得ております。
 全国主要空港に従事する弊社の航空保安検査業務の実績品質は、各国関係機関から高い評価(英国のSKYTRAX社が実施する国際空港評価において、出発保安検査の評価が毎年高い順位にあります。)を得ております。
 高速道路パトロール、駐車監視業務では、東京・神奈川の主要道路において交通の安全と円滑な交通の流れを確保するため、日々業務に専念し、関係機関や一般の方々からも信頼を得ております。
 総合施設管理業務は、各方面における実績を積重ると共に、どんどん信頼度も高まっております。
 また東日本大震災に伴う福島原発の災害を受け、現在は自然エネルギー事業への参画を進め、MJSソーラー(株)を合弁会社として立ち上げました。国内におけるバイオマス発電、メガソーラー建設に着手しております。

 弊社は理念として、当初より営利追求を至上とせず、社会に貢献できる企業を目指して参りましたが、社員一同の努力により多大な信頼を得ることができました。経営者として、大変誇らしく思います。引続き、この信頼を継続するために、精一杯努力して参ります。
 一方、弊社の業務内容は何よりも人間力が重要です。毎年社員より頂戴する意識調査を通じ、社内改善を進めております。今後も社員ひとり独りが社会を支えているという、社会貢献の重要性と使命感を持って充実した毎日を送る事が出来るよう、職場の環境作りに努めて参りたいと思います。

 事業を通じ、社会と皆様の安心安全そして幸せに貢献すべく、一歩先を見据えた価値観の創造に努め、社員一丸となって前進して行く所存です。
 
平成30年3月1日

代表取締役会長 亀 井 静 香
代表取締役社長 齊 藤 正 典
会社概要
名称 株式会社 ジェイ・エス・エス
(Japan Security Support Co., Ltd.)
所在地 〒160-0017 東京都新宿区左門町6番地4
設立 1988年2月
代表者 代表取締役会長 亀井静香
代表取締役社長 齊藤正典
事業内容 「総合安全サービス」の提供

○航空保安事業
・空港保安検査業務
・施設警備業務(空港関連施設)

○危機管理コンサルティング事業
・海外情報の提供と調査報告
・危機管理コンサルティング・サービス
・安全チェックおよび安全対策指導、安全教育
・緊急事態発生時の支援とコンサルティング

○交通管理事業
・高速道路における交通管理業務
・一般道路における駐車監視業務

○総合施設管理事業
・各種施設設備の総合管理
・施設警備業務
・ATM運用管理業務
売上高 86億円(2017年度)
社員数 1,741名(2018年4月現在)
組織 ○本社(代表)
TEL:03-5919-0760

○航空保安事業本部
TEL:03-5919-0736
FAX:03-5919-0734

○危機管理コンサルティング事業本部
TEL:03-5919-2755
FAX:03-5919-2074

○交通管理事業本部
TEL:03-5919-0821
FAX:03-5919-0837

○総合施設管理事業本部
TEL:03-5919-0759
FAX:03-5919-0822

○経理本部
TEL:03-5919-3255
FAX:03-5919-0659

○総務部
TEL:03-5919-0765
FAX:03-5919-0822
地下鉄丸の内線・四谷三丁目駅の1番または4番出口から徒歩1分半。四谷警察署(工事中)の手前のビルです。
沿革
  • 1988年2月

    会社設立

    危機管理コンサルティング業務開始

  • 1988年7月

    成田空港

    整備地区施設警備業務開始

  • 1989年6月

    成田空港

    受託手荷物検査業務開始(国際線)

  • 1989年7月

    羽田空港

    オペレーションセンター施設警備開始

  • 1994年6月

    関西国際空港

    施設警備業務開始 

  • 1994年9月

    関西国際空港

    受託手荷物検査業務開始

  • 1996年6月

    日本航空本社ビル

    施設警備開始

  • 1999年2月

    那覇空港

    航空保安検査業務開始(国内線)

  • 1999年10月

    交通管理事業

    交通管理業務開始

  • 2003年3月

    仙台空港

    仙台空港 航空保安検査業務開始(国際線・国内線)

  • 2004年4月

    羽田空港

    航空保安検査業務開始(国際線)

  • 2006年1月

    羽田空港

    従業員通路航空保安業務開始

    仙台空港

    従業員通路航空保安業務開始

  • 2006年6月

    交通管理事業

    放置車両確認事務業務開始

  • 2007年7月

    成田空港

    日本航空インライン検査業務開始(国内線)

  • 2007年10月

    関西国際空港

    国内・国際線保安検査業務開始

    インライン検査業務開始(国際線)

    関西国際空港

    国内・国際線保安検査業務開始

    H/J防止検査業務開始(国際線・国内線)

  • 2008年4月

    羽田空港

    第1ターミナル インライン検査業務開始(国内線)

    成田空港

    第2ターミナル インライン検査業務開始(国際線)

    福岡空港

    VIP旅客航空保安検査業務開始

  • 2008年6月

    新千歳空港

    VIP旅客航空保安検査業務開始

  • 2009年4月

    成田空港

    空港保安検査業務開始(国際線)

  • 2010年12月

    総合施設管理事業

    ATM運用管理業務開始

  • 2012年3月

    福岡空港

    日本航空JGC旅客保安検査業務開始

  • 2012年4月

    成田空港

    第2ビル国際線ファーストクラス航空保安業務開始

    羽田空港

    第1ビル到着旅客逆流防止業務開始

  • 2012年7月

    成田空港

    ジェットスター旅客等の航空保安検査業務開始

    福岡空港

    ジェットスター旅客逆流防止業務開始

  • 2012年12月

    新千歳空港

    日本航空JGC旅客保安検査業務開始

  • 2013年11月

    総合施設管理事業

    総合施設管理業務開始

  • 2015年3月

    自然エネルギー事業

    MJSソーラー(株)を合弁会社として出資

  • 2015年11月

    日本大学

    三軒茶屋キャンパス 施設警備、設備管理業務開始

  • 2017年4月

    日本大学

    文理学部 設備管理業務開始

コンプライアンス
「コンプライアンスに基づく掲示」

[Ⅰ]次世代育成支援対策推進法における行動計画

当社では「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に基づき、全社員が仕事と私生活の両立が成され、安心して働ける制度と社員がその制度を活用できる環境整備に努力すべく下記の行動計画を策定致します。

1:計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2:計画内容

①目 標
各制度利用率増加推進
※育児休業制度等においては、男性社員の利用率向上を図る。

②達成の為の対策
平成27年5月
各制度の利用状況の調査

平成27年6月
各事業所に調査結果及び各制度についての通達及びインターネット「厚生労働省・両立支援ひろば」への公示を行い、社員が各制度を認識し、利用率が増加する様に努める。
(両立支援ひろば http://www.ryouritsushien.jp/

毎年4月
年度毎に上記対策を実施する。

3:世代育成支援に関わる各制度の利用状況(平成29年)

①育児休業
女性:22名 男性:1名

②育児短時間勤務
女性:15名 男性:0名

③所定外労働の免除
女性:0名 男性:0名

④育児・介護のための時間外労働の制限
女性:1名 男性:0名

⑤育児・介護のための深夜業の制限
女性:1名 男性:0名

⑥介護休業
女性:0名 男性:1名

⑦介護短時間勤務
女性:0名 男性:0名

⑧子の看護休暇・介護休暇 
女性:15名 男性:4名

⑨母性健康管理規定に基づく処置
女性:0名 男性:利用不可



[Ⅱ]女性活躍推進法における行動計画

当社では「女性活躍推進法」の趣旨に基づき、女性が管理職として活躍できるよう環境整備に努力すべく下記の行動計画を策定いたします。

1.計画期間
平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間

2.目 標
女性の管理職に占める割合を20%にする。

3.取組内容と実施時期
女性の離職率を下げ、長く働く方・管理者候補が増えるよう、両立支援制度の周知や管理職への啓発等について、女性社員を対象に書面の配布及びセミナー等を実施する。

①平成28年10月
次世代育成支援対策推進法行動計画における各制度の利用状況公示にあわせ、仕事と家庭の両立支援となる制度概要の再配布及び教養による周知。(育児関係を重点的に)

②平成29年10月
入社3年以内の女性社員に対して業務への「やりがい」向上につながる資料の配布。

③平成30年10月
次世代育成支援対策推進法行動計画における各制度の利用状況公示にあわせ、仕事と家庭の両立支援となる制度概要の再配布及び教養による周知。(介護関係を重点的に)

④平成31年10月
入社3年以上の女性社員を対象に「役職者」への意力向上につながる資料の配布。
 
以 上

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株式会社ジェイ・エス・エス

〒160-0017 東京都新宿区左門町6番地4